国保・低所得者の医療費に光
新聞によると、国民健康保険に加入する低所得者が医療機関にかかった際の医療費の窓口（自己）負担の減免を受けられるように地方自治体への財政支援をする方針が、厚生労働省で決められたそうです。減免分が全額市区町村負担となるため、財政的に余裕のある自治体でないと実施しづらくなるため、厚労省は半額を交付金で手当して減免を実施する自治体を増やしたいという考えだそうです。これによって医療費の未払いを防いで医療機関の負担を減らすとともに、景気悪化で生活に困窮する人を救済する狙いもあると見られています。国民健康保険は、
農林水産業や自営業者向けの公的医療保険として始まり、２００７年度時点の加入者は約５１００万人。近年は退職後に健康保険組合などから移る高齢者や、雇用状況の悪化による無職者が増えています。低所得者が多い一方で、加入者の高齢化で医療費が膨らみ、健保組合などに比べ保険料負担が重いという問題も生じています。保険料（保険税という）については、低所得者の負担軽減のため国費が投入されていますが、これまで窓口負担では国費による低所得者向け支援はありませんでした。
